店長を管理職として扱う。
自分の考えでは、ユニクロの考えと同じで、収益の源泉は店にあるのだから、店長を管理職として扱うのは筋が通っていると思う。
しかし、だからといって店長に残業代が出ないというのもあまり納得がいかない。
事実、定時で帰れる店長など皆無なわけで、その辺何か待遇を考えないと、単に一律店長は何割アップというだけでは、モチベーションも下がってしまうだろう。
それと、仮に残業代が出たとしても、今度は、能力がなくてだらだら時間だけ経過し残業をつける者も出てくる、不公平感をどうするか?というのもある。
管理者、そうでない者という風に、立場を2分化するのも問題があるのではないか?
業務形態も多様化する中、昔の考えのもとで管理しようとするから歪みが出るのだろうと思う。
新しい管理概念を作らなければいけないのではないか?そんな感じがする。
色々な企業がこのマクドナルドのニュースのから、改善を余儀なくされている現状。
企業によっては考え方を変更する気もない所もあるが、これを認めてしまうと
企業もやっていけなくなるところが続出するだろう。
でもこうやってニュースになるだけまだ幸せな大企業。
中小など8割方残業手当などないのではないか?
工場とかそういった職場の方がきっちりしていると思う。
サービス業というサービスという言葉を、顧客に対しても、会社に対しても、はき違えているのではないかと思えるほど”タダ”で働いて当然という部分が蔓延している。
そんな部分で日本の産業が成り立っていると思うと本来の力ではなく、国民の善意、良心で成り立っているとすれば、将来どこかで歪みがふくらんで、いつかは爆発するのではないか?
昨今のニュースは、その前触れではないかとも思う。
"「常識から外れている」 連合会長がマクドナルドを批判
2008年02月17日19時21分
連合の高木剛会長は17日、名古屋市で会見し、店長を残業代の出ない管理職扱いしている日本マクドナルドについて「店長に残業代を認めた東京地裁の判決は当たり前(の内容)なのに、控訴したマクドナルドの判断は常識から外れている」と批判した。日本法人に抗議しても効果がないとして、他国の労組に反対運動を呼びかけ、米国本社にも直接抗議する方針を示した。
高木会長は、「名ばかり管理職」が横行するなかでマクドナルドの問題が注目されていると指摘。「日本の経営トップといえども、労働問題は米国本社の指導のもとで対応しているようだ。米国本社に直接働きかけるため、私が行ってもいい」と述べた。マクドナルドは各国で、労働条件の低さや労組との交渉を嫌う傾向が問題になっているといい、「世界的な抗議活動を呼びかけていきたい」と語った。
連合の民間企業に対する国際的抗議活動は極めて異例で、この問題では譲れないという姿勢をアピールする狙いがある。"
http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200802170175.html
"セブン−イレブンも支払いへ
コンビニエンスストア大手のセブン−イレブン・ジャパンが、3月から管理職扱いの店長に残業代を支払うことが8日明らかになった。東京地裁が先月28日、日本マクドナルドに対し管理職店長の残業代支払いを命じたことが背景にある。外食・流通業界では、すでに店長に残業代を支払う人事制度に変えた企業もあるが、人件費の負担増は各社の競争力に影響することから動揺も広がっている。
「残業代を上乗せすれば経営は立ちゆかなくなる」
外食業界でマクドナルドに次ぐ2位のすかいらーくは、頭を抱える。同社の店長は管理職扱いで、一般社員とは別の給与体系で処遇しているが、残業代支払いの対象外だ。
店長の権限が店舗内に限られることなどから、問題となったマクドナルドと同様に「名ばかり管理職」に当たる可能性もある。直営店の店長は現在約2500人いるが、仮にマクドナルドの判決を元にすれば、単純計算で人件費負担は年間数十億円上乗せされてしまう。
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスも、店長は管理職扱いだ。現時点では「「地裁判決を真摯(しんし)に受け止める」とし、人事管理の見直しを含めた対応を検討している。
一方、2006年4月に店長を管理職から外した日本ケンタッキー・フライド・チキンは「基本的に深夜営業をしていないため、残業代負担の影響は小さかった」と明かす。残業代に深夜割増が加わる24時間営業店を多く抱えるかどうかで対応が分かれることも考えられそうだ。
一方、流通業界では、カジュアル衣料のユニクロは約750の直営店の店長を管理職として扱っている。同社は「利益の源泉は店にあり、優秀な人間にこそ店長になってほしい」と話し、変更する予定はないという。
実際、勤務時間などの裁量を与えているほか、年収も店長になれば2割程度アップするなど待遇でも優遇。残業についても、スーパーバイザーが基準労働時間を超えないよう監視し、超えた場合は強制的に休ませるシステムを導入している。
ただ、外食や流通業界では店内をうまく切り盛りするのが店長の仕事との考えから「管理能力が低いため長い時間残業する店長が、高い給料を受け取ることになるのは疑問」(大手チェーン)との声も根強い。
"
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/121764/
店長の裁判 |
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